金融商品仲介業(IFA)とは、金融商品仲介「Independent Financial Adviser」の略称で、証券会社などの委託を受け、中立的な立場からお客様へのアドバイスを行う役割を担っています。 当社では現在IFAとして既に活動されている法人様へのサービス提供はもちろんのこと、これからIFAを目指す方への情報提供から所轄財務局への登録申請サポートなどきめ細やかなアドバイスを実施し、開業支援を行っております。

金融商品仲介業(図)

Independent Financial Adviserとは?

Independent Financial Adviser」直訳すると独立系ファイナンシャルアドバイザーとなります。

IFAは、特定の金融機関に所属しその金融機関の系列や特定の金融商品をお客様にご提供・ご紹介するファイナンシャルアドバイザーとは異なり、金融機関の垣根を越えてお客様のニーズに合った金融商品を中立・公正にご提供・ご紹介することが出来るファイナンシャルアドバイザーです。

金融先進国のアメリカでは、(金融商品)仲介業者の営業従事者のほうが多く、既存の証券会社のデメリット(営業員の転勤などによる継続的なファイナンシャルアドバイスの断絶など)を埋める部分に存在意義があります。

IFAの基本理念

「貯蓄から投資へ」という国の方針を実現するためにとられた政策に沿うものとして、金融面での課題「預貯金中心の貯蓄優遇から株式・投信などへの投資優遇への金融のあり方の転換」に従い金融庁が作成したのが「証券市場の改革促進プログラム」です。 「証券市場の改革促進プログラム」の柱は以下の3点です。

①誰もが投資しやすい市場の整備 ②投資家の信頼が得られる市場の確立

③効率的で競争力のある市場の構築

「誰もが投資しやすい市場の整備」の具体的施策に「ファイナンシャル・プランナーなどの活用も視野に入れた販売代理店制度の導入を検討する」と定められ、実施されたのが「証券仲介制度(現在の「金融商品仲介制度」)」です。

金融商品仲介制度は、そこに従事する金融商品仲介業者(IFA)が、お客様のニーズに合った金融商品を中立・公正にご提供・ご紹介する「独立系ファイナンシャルアドバイザー(金融商品仲介業者=IFA)」「誰もが投資しやすい市場の整備」を実現する為に、非常に重要な役割を担うとの主旨から施行された制度と言えます。

金融商品仲介業の業務範囲は?

金融商品仲介業者は、その契約している金融機関(複数可)の業務委託を受けて金融商品の仲介業務(販売)を行います。

投資者・預金者保護の観点から、自ら顧客の口座を持つことや金融商品取引の契約当事者となれません。 顧客から金銭や有価証券の預託を受けることも禁止されています。(金融商品取引法 第66条の12、13)

金融商品仲介業に必要な資格とは?

金融商品仲介業者の役職員(役員、社員、契約社員等)が有価証券の売買その他の委託の勧誘を行う場合 ① 金融商品仲介業者としての登録 ② 役職員(役員、社員、契約社員等)については外務員登録が必要になります(金融商品取引法 第66条の25)

外務員資格取得のための受験申請・登録、日本証券業協会への受験申請、登録は当社が行います。

金融商品仲介業と金融商品取引業

金融商品仲介業者は、顧客の依頼に基づき注文を受け、注文を金融商品取引業者(証券会社)に依頼します。

証券会社は顧客と契約した口座から取引手数料を受け取ります。 金融商品仲介業者は、その取引手数料の中の契約したマージンを証券会社から受け取りそれが金融商品仲介業者の収入になります。

金融商品仲介業の規制や行政処分は?

●金融商品の勧誘行為等については、証券会社、銀行等の金融商品取引業者等と同じ枠組みの規制があります。 ●必要に応じて投資者、顧客保護の観点から金融商品仲介業者も行政当局の直接の検査・監督・行政処分等を受けます。

●金融商品仲介業者が投資者、顧客に損害を与えた場合には、原則として委託した金融商品取引業者等(証券会社等)がその損害賠償責任を負うことが法律で定められています。(金融商品取引法 第66条の24)

金融商品仲介業を始める際の必要最低基準は?

以下のような条件が、金融商品取引法 第66条~第66条の4において決められています。

勤務先 金融機関(銀行・協同組織金融機関・信託会社その他政令で定める金融機関)以外の者
行政処分歴や犯罪歴 過去5年以内に行政処分歴や犯罪歴などが無い者
知識や経験 金融商品仲介業を適切に行うことができる知識や経験を持つ者
所属 法人・個人を問わない
登録 内閣総理大臣の登録を受ける必要があります

金融商品仲介業を始める際の手続きは?

金融商品仲介業を始める際の手続き(図)

日産証券と業務委託契約手続きを行い、登録に必要な書類を管轄の財務局長に提出し、内閣総理大臣に登録します。 さらに外務員の登録を行なえば、金融商品仲介業を始めることができます。 ① 日産証券との業務委託契約締結(要審査) ② 所轄財務局へ書類提出 ③ 内閣総理大臣への登録 ④ 外務員資格保有者の登録

上記手続きについて、当社スタッフが万全の体制で支援をおこないます。

各種お問い合わせはこちら